IX-B7 米国のAI規制の現在地——大統領令とFTC

Penske Media対Googleの訴訟のような個別の法廷闘争の背景には、米国全体のAI規制をめぐる大きな動きがあります。2025年末から2026年にかけて、連邦レベルでAI規制の方向性を統一しようとする動きが急速に進んでいます。

トランプ大統領令——州法の先取り

2025年12月11日、トランプ大統領は大統領令「Ensuring a National Policy Framework for Artificial Intelligence」に署名しました。州ごとに異なるAI法を、連邦法で先取り（プリエンプション）する統一枠組みを目指す内容です（出典: Paul Hastings, 2025年12月）。AI検索の出力精度や表示要件に関わるルールが、州単位ではなく連邦単位で決まっていく可能性を示すものです。

FTCに求められた宿題

この大統領令を受け、FTCは2026年3月11日までに、FTC法がAIにどう適用されるか、および「真実の出力の改変を求める州法」が連邦の欺瞞的行為禁止規定によってどこまで先取りされるかを説明する政策声明を出すよう指示されました（出典: King & Spalding, 2026年）。AIの回答内容そのものに関する規制の主導権を、連邦政府が握ろうとしているという点で、AI検索の実務に直結する論点です。

実行メカニズム——予算を人質にした規制撤廃要求

大統領令の実行メカニズムには、州法に挑戦する訴訟、新たな連邦機関ガイダンス、連邦資金への条件付けが含まれます。商務省には、既に配分済みのブロードバンド整備予算（BEAD、420億ドル）を「過度」とされる州のAI規制撤廃と引き換えにする権限が付与されました（出典: Paul Hastings, 2025年12月）。法律を変えさせるだけでなく、予算という実利をテコに使う手法である点が、この大統領令の実効性を高めています。

州法の具体例

2026年1月1日に施行された州法の代表例には、カリフォルニア州「Transparency in Frontier Artificial Intelligence Act」、テキサス州「Responsible Artificial Intelligence Governance Act」があります。連邦の統一枠組みが今後どこまで州法を上書きしていくかは、これらの州法の運用実績次第という側面もあります。海外向けにAIコンテンツ・AIサービスを展開する日本企業にとっては、「連邦か州か」という二層構造そのものが、米国特有の複雑さとして立ちはだかる点も押さえておく必要があります。

単に「アメリカのAI規制」とひとくくりにせず、連邦の方針と州法の内容の両方を確認する癖をつけておくと、規制動向を見誤るリスクを減らせます。

実践ステップ

1. 1
   米国向けにコンテンツ・サービスを展開する場合、連邦レベルの規制動向を定期的に確認する
2. 2
   カリフォルニア・テキサス等、施行済みの州法の対象範囲を把握する
3. 3
   FTCの政策声明が公表された際は、AI出力の精度・表示要件への影響を確認する
4. 4
   規制情報を紹介する際は、一次原文にアクセスできたかどうかを必ず明記する
5. 5
   規制環境が流動的であることを踏まえ、コンテンツ運用ルールを固定化しすぎない

このレッスンはテキストとスライドで学べます。スライドは上のビューアからご覧ください。