VIII-I11 AI利用は増えても信頼度は下がっている―不動産AIOの誤情報・過信リスク

AIの利用率は上がっているのに、AIへの信頼度は下がっている――。一見矛盾するようなこのデータは、不動産AIOに取り組むうえで必ず頭に入れておくべき事実です。今回は、この「利用拡大と信頼低下の同時進行」というテーマを扱います。

米国では信頼度が14ポイント低下

Cotalityの調査(米加英豪対象、2026年1月29日〜2月9日)では、75%が取引のどこかにAIが組み込まれることを想定し、55%が月1回以上生成AIツールを利用していました。ところが「AIが住宅探しを助けてくれることへの信頼」は米国で2025年の30%から2026年には16%へ、14ポイント低下しています(出典: Cotality, 2026年1〜2月)。

同調査では70%以上の年代が「AIが生成した誤りは許容できない」と回答し、44%は「AIが生成した情報を人間の専門家に検証してもらうために追加費用を払ってもよい」とも回答しています。利用は広がっても、無条件に信じているわけではないという消費者の姿勢がうかがえます。この温度差は、I-1で見た「利用率の上昇」だけを見て「AIに任せておけば安心」と判断するのが早計であることを示しています。

派手な統計ほど算出根拠を確認する

I-7でも触れたとおり、FlyDragonのような当事者ベンダー発信の数値は、データ規模が開示されていても核心的な数値の算出根拠が非開示であることが多くあります。ZESTA等の代理店が発信する「AI引用◯倍」系の事例も、業界内の報告例として留保をつけて扱うべきC確度の情報です(出典: FlyDragon, 2026年1〜3月／ZESTA, 2026年)。消費者側の信頼度が下がっている局面だからこそ、発信する側も数字の扱いに一段と慎重になるべき時期だといえます。

「人の目」を組み込んだ運用体制を

I-6で扱った公開前チェック体制は、法令順守だけでなく、AIの誤情報リスクへの対応という意味でも重要です。診療予約枠や在庫状況のようなリアルタイム性の高い情報をAI任せにしないという発想は、不動産の空室状況・価格情報にもそのまま当てはまります。空室が埋まっているのに古い情報がAIの回答に使われ続ける、といった事態を防ぐには、情報の更新頻度そのものを見直す必要があります。

実践ステップ

1. 1
   自社で使っているAI生成コンテンツ(紹介文・画像・チャットボット回答)を棚卸しする
2. 2
   リアルタイム性の高い情報(空室状況・価格)をAI任せにしていないか確認する
3. 3
   社内で「AIの誤情報にどう対応するか」のルールがあるか確認する
4. 4
   外部の統計・事例を引用する際、確度ラベル(A/B/C)を意識して使う習慣をつける
5. 5
   「利用拡大」と「信頼低下」という両方のデータを、社内共有資料に反映する
6. 6
   情報の更新頻度をI-6の規制要件(最長2週間以内)と照らして見直す

このレッスンはテキストとスライドで学べます。スライドは上のビューアからご覧ください。