IX-C7 イギリス——Online Safety ActとICOが描くAI検索環境

欧州総論から各国編に入ります。まずはイギリスです。英国のAI規制は「コンテンツの内容」から「AIの機能そのもの」へと、重心が移りつつあるという変化が起きています。今回はOnline Safety Act（OSA）とICOの動きから、英国のAI検索環境を整理します。

現行OSAの対象は限定的

Ofcomの公式解説によれば、現行のOSA Part 3が対象にしているのは「ユーザー生成コンテンツ」または「検索結果として遭遇したコンテンツ」のみで、1対1のチャットボット対話内容そのものは対象外です（出典: Ofcom公式）。

「抜け穴」を塞ぐ方針への転換

英政府はOSAの適用範囲拡大を表明し、Crime and Policing Bill修正でスタンドアロンAIチャットボットが違法コンテンツ生成の規制対象外になる「抜け穴」を塞ぐ方針を示しています（出典: Lewis Silkin, 2026年2月23日）。規制の重心は「コンテンツ内容」から「未成年リスクを構造的に高める機能」へ移行しつつあるとされ、ICOが所管する児童向けコード（Children's Code）との整合強化が進められています。

（出典: Lewis Silkin, 2026年2月）

ICOの権限拡大

ICOは2025年3月〜2026年4月の1年間で英国全体3,380万ポンドの制裁金を科しました（AI企業限定ではなく同期間の総額）。Data (Use and Access) Act 2025によりICOの権限がAI・自動意思決定領域に拡大し、AI専用の実務規範（Code of Practice）策定が国務大臣からICOへ指示される枠組みが新設されています（出典: MLex、bratby.law, 2025年）。

英国の検索市場の姿

英国の検索市場シェア（2026年6月）はGoogle 91.19%・Bing 6.22%・Yahoo! 1.25%・DuckDuckGo 0.71%・Ecosia 0.32%となっており、欧州主要国の中でも比較的Google依存度の高い市場です（出典: StatCounter, 2026年6月）。

AI投資と地域差の報告例

英Lloyds Business Barometerでは、英企業の66%がAI投資済で、うち87%が生産性向上・48%が利益向上を報告しているという調査結果が紹介されています。地域別ではロンドン78%が最高で、スコットランド46%・ウェールズ48%は相対的に低い水準にとどまるという報告例もあります（出典: seostrategy.co.uk記事内引用、一次のLloyds公式レポート未確認のため参考値扱い）。AI投資の水準は英国内でも地域によって差があるという点は、拠点展開を検討する際の参考情報になります。

実践ステップ

1. 1
   自社の英国向けサービスにチャットボット機能があるか棚卸しする
2. 2
   Crime and Policing Billの改正動向を定期的にチェックする
3. 3
   未成年ユーザーが利用する可能性のある機能について、Children's Codeとの整合を確認する
4. 4
   ICOのAI専用Code of Practice策定状況をフォローする
5. 5
   英国市場のStatCounterデータを踏まえ、Google中心の対応で十分かを判断する

このレッスンはテキストとスライドで学べます。スライドは上のビューアからご覧ください。