IX-D4 韓国AI基本法（2026年1月施行）——透明性表示への備え

韓国は2026年1月22日、世界初とされる包括的なAI規制法「AI基本法」を施行しました。AIOコンテンツを韓国市場向けに作る際、避けて通れないのがこの法律の透明性表示義務です。今回は、その全体像と実務での備え方を整理します。

成立から施行までの経緯

AI基本法(AI基本法/AI Basic Act)は2024年12月26日に国会で可決され、2026年1月22日に施行されました。世界で初めての包括的なAI規制法とされています(出典: TIMEWELL、Science Portal Korea、確認日2026-07-25)。

「高影響AI」の範囲を押さえる

原子力安全・飲料水・輸送・ヘルスケア・与信審査等、人の生命や財産に直結する領域で使われるAIは「高影響AI」に分類され、人間による監視が義務化されます。生成AIサービスには、利用者への事前通知と、現実と区別困難な生成物への明確なラベル表示という2つの義務が課されます。AIOの実務でいえば、生成AIで作成した記事や画像をそのまま無表示で公開する運用は、この法律の対象になり得るという理解が必要です。日本企業が韓国向けサイトを運営する場合も、韓国国内の利用者に向けた生成AIコンテンツである以上、この義務の対象外だと考えるのは早計です。

国家戦略「AI G3」との関係

このAI基本法は単独の規制ではなく、次のレッスンで扱う国家戦略「AI G3(世界トップ3のAI強国)」と対をなす政策です。規制で最低限のルールを敷きつつ、産業界のAI導入率を70%・公共部門を95%まで引き上げる、という攻めと守りの両輪で設計されている点を理解しておくと、韓国市場全体の政策動向が読みやすくなります。

日本企業が押さえるべき実務ポイント

韓国向けにサービスを展開する日本企業にとって、この法律の要点は「規制の有無」ではなく「表示の運用」です。生成AIで作成した韓国語コンテンツを無表示のまま公開する運用は、猶予期間が明けた後にリスクとなります。また、AI Briefingのような検索結果内の要約表示が透明性表示義務の直接の対象になるかどうかは、現時点で明確な公式見解を確認できていません。公開データが限られている論点については、自社が発信主体として生成AIコンテンツを作成・公開する場面から優先的に対応を進め、韓国拠点や現地パートナーの法務担当者と定期的にすり合わせておくことが実務的な順序です。

実践ステップ

1. 1
   自社が韓国向けに提供している生成AIサービス・コンテンツの有無を棚卸しする
2. 2
   対象コンテンツが「高影響AI」領域(医療・金融与信等)に該当するかを確認する
3. 3
   AI生成物への表示ラベルの文言・掲載位置の社内ルールを、猶予期間中に整備する
4. 4
   韓国拠点・現地パートナーがいる場合、法務担当者と施行状況を定期的にすり合わせる
5. 5
   猶予期間の終了時期を社内カレンダーに登録し、対応漏れを防ぐ

このレッスンはテキストとスライドで学べます。スライドは上のビューアからご覧ください。