IX-F4 IndiaAIミッション——国産モデル支援と巨額投資

インド政府はAI分野への投資を国家戦略として位置づけ、1,250億米ドル規模の投資枠を承認しています。「IndiaAIミッション」という政府主導プロジェクトの中身を見ていきましょう。

承認された予算規模と7本柱

2024年3月、インド内閣は10,371.92億ルピー(約1,250億米ドル)を承認しました。この予算は、AI計算基盤・基盤モデル・データセット・アプリケーション開発・AI安全性・スタートアップ支援・スキル開発という7本柱で構成されています(出典: India Republic, 2026年6月)。単発の補助金ではなく、計算基盤からスキル開発までを一気通貫で支える設計になっている点が特徴です。

国産モデル支援と最新の政策動向

2026年7月23日、電子情報技術省(MeitY)大臣は国会で、主権・国産AIモデル支援対象として大規模言語モデル(LLM)12件・小規模言語モデル(SLM)8件の計20件を特定したと発表しました(出典: The Hans India, 2026年7月)。またMeitYは「信頼・国民第一・抑制よりも革新・公平性・説明責任・透明性・プライバシー」という「7つのスートラ(原則)」に基づくAIガバナンスガイドラインを、IndiaAIミッションの下で発表しています(出典: PIB Press Release)。これはインド・AIインパクトサミット2026を見据えた節目と位置付けられています。

GPU補助という実務的な支援策

インドのAI政策は38,000基超のGPUを補助し、1GPU時間あたり約1米ドルという価格でスタートアップの計算資源利用を支援しています。国産基盤モデルにも資金供給が行われているとされます(出典: ValueAdd VC India AI Policy 2026)。単独のAI立法よりも、インフラ投資とガバナンス枠組みによる国産AI能力構築を優先する路線が明確になっていると分析されています(出典: 同上)。

日本企業への示唆

政府主導の巨額投資が続く市場では、民間企業単体の努力だけでなく、国のインフラ整備の恩恵をどう活用するかという視点も欠かせません。GPU補助や国産モデル支援策の対象になり得る現地パートナーと組むことで、単独進出よりもコストを抑えてAI活用を進められる可能性があります。IndiaAIミッションの進捗は今後も更新され続けると見られるため、年単位ではなく四半期単位でのウォッチが望ましいでしょう。

実践ステップ

1. 1
   IndiaAIミッションの7本柱のうち、自社事業と関連の深い分野(データセット・アプリ開発等)を確認する
2. 2
   支援対象に特定された国産LLM・SLM20件の動向をウォッチし、提携可能性を検討する
3. 3
   「7つのスートラ」ガイドラインの内容を確認し、自社のAI活用がガバナンス原則に沿っているか点検する
4. 4
   GPU補助等のインフラ支援策が自社の現地スタートアップとの協業に活用できないか調べる
5. 5
   MeitY・PIBの公式発表を定期的に確認し、政策アップデートを見逃さない体制を作る

このレッスンはテキストとスライドで学べます。スライドは上のビューアからご覧ください。