VIII-J1 相談する前にまずAIに聞く―法律相談におけるAI検索利用データ

法律相談は長らく「まず専門家に会うこと」から始まっていました。ところがここ数年で、その一歩手前に「まずAIに聞いてみる」という行動が挟まるようになったというデータが出てきています。編VIII-Jでは、この変化を出発点に、士業(弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士等)のAIO(AI検索最適化)を12回に分けて扱います。

6割が生成AIを使ったことがある

弁護士ドットコム株式会社(プロフェッショナルテック総研)が同社の一般会員571名を対象に実施した意識調査(2024年11月27日〜12月3日実施、2025年4月15日発表)によれば、生成AIの利用経験がある回答者は60.6%にのぼりました。内訳は「日常的に使っている」19.8%、「たまに使う」33.3%、「一度だけ」7.5%で、利用経験のあるサービスはChatGPTが91.6%と突出しています(出典: 弁護士ドットコム株式会社プレスリリース, 2025年4月)。

「話しやすさ」はAI、「依頼」は専門家

同調査で興味深いのは、法律相談における期待度を弁護士とAIで比較した結果です。「打ち明けやすさ」への期待はAIが48.0%、弁護士が29.2%とAIが上回りました。日常的にAIを利用する層に限ると72.6%がAIの「打ち明けやすさ」を支持しています。ところが実際に相談したい相手を聞くと、弁護士62.3%に対しAIはわずか11.0%にとどまります(出典: 同上)。

この結果は、相談前の情報収集・心理的ハードルの低減ではAIが期待される一方、実際に依頼する段になると専門家が依然優位という「使い分け」の構図を示しています。次のJ-2では、この使い分けをクエリの型として整理し、自事務所のコンテンツがどちらの段階に対応できているかを診断します。

「来所前にChatGPTで調べてきた」という声

定量調査ではありませんが、実務家向けの複数の記事は「相談者が事前にChatGPTで調べてから来所するケースが目立つ」という定性的な傾向を報告しています(出典: ミカタ少額短期保険「ChatGPTやAIで法律相談する危険性」)。相談前にAIへ状況を入力し、ある程度の見立てを持った状態で専門家の元を訪れる、という流れが実務の現場でも意識され始めているということです。

税務・労務分野はまだデータが薄い

弁護士ドットコムの調査は法律相談に特化したものであり、税務・労務相談に特化した同種の定量調査は、本編の執筆時点では見つかっていません(要確認)。したがって「士業全体でも同じ比率」と一般化することはできず、業種ごとの実態は今後の調査を待つ必要があります。また、同調査は法律相談プラットフォームを運営する企業自身が実施したものであり、自社サービスに関心のある会員が母集団になっている点もあわせて留意してください。

実践ステップ

1. 1
   自事務所のFAQ・コラムが「情報収集段階」の読者を想定できているか確認する
2. 2
   ChatGPTかPerplexityで自分の専門分野に関する一般的な質問を実際に投げてみる
3. 3
   AIの回答に自事務所や競合の名前が出てくるかを確認する
4. 4
   「話しやすさ」を感じてもらえるページ(よくある質問・初回相談の流れ等)の充実度を点検する
5. 5
   税務・労務等、自分の業種に近い分野の利用実態データが新たに公表されていないか定期的に確認する

このレッスンはテキストとスライドで学べます。スライドは上のビューアからご覧ください。