VIII-J4 「Attorneyはもう使えない」は誤解―LegalService/AccountingServiceの実装

J-3で整理した「資格・所属団体という事実の束」を、AIが機械的に読み取れる形にするのがschema.org(構造化データ)の実装です。ただしこの分野には、一次資料を直接確認しないと見抜けない誤解が広がっています。

LegalServiceとAttorneyの関係

schema.org公式ページによれば、"LegalService"は「弁護士事務所等、法律関連サービス・助言・代理を提供する事業者」と定義され、より具体的なサブタイプとして"Attorney"(個人弁護士)と"Notary"(公証人)が位置づけられています(出典: schema.org「LegalService」)。つまり、法人・事務所単位ではLegalService、弁護士個人単位ではAttorneyという役割分担があるということです。

「Attorneyは非推奨化された」という主張の真偽

一部の海外マーケティング系ブログは「AttorneyタイプはLegalServiceに統合され非推奨化された」と主張しています。しかし、schema.org公式ページを直接確認した結果、Attorneyの非推奨(supersededBy)を示す記述は確認できませんでした。「Attorneyが非推奨」という主張は、公式ページの直接確認では裏づけが取れていません。

税理士・会計事務所はAccountingService

税理士・会計事務所については、schema.orgに"AccountingService"というタイプが用意されています。継承関係はThing→Organization/Place→LocalBusiness→FinancialService→AccountingServiceとなっており、「会計業を営む事業者」を表す型として定義されています(出典: schema.org「AccountingService」)。

社労士・行政書士・司法書士には専用タイプがない

社会保険労務士・行政書士・司法書士向けの専用schemaタイプは、schema.orgの語彙上には存在しません。実務上は、業種横断的な"LocalBusiness"や"ProfessionalService"に、J-3で扱ったPerson(資格保有者個人)を組み合わせて表現するのが一般的とされています。ただしこれは一般的な実装ガイド類からの整理であり、単一の公式仕様書で確認できたものではない点には注意してください(要確認)。

実装で終わらせない

J-3でも触れたとおり、構造化データの実装はAIに正確に認識してもらうための前提条件であり、それ単体で引用が保証されるものではありません。資格・登録番号・所属団体という事実の中身が正確であることが、実装形式そのものよりも重要だという点を忘れないでください。

実践ステップ

1. 1
   自事務所が法人・個人事業のどちらの形態かを確認し、対応するschemaタイプ(LegalService/Attorney/AccountingService等)を選ぶ
2. 2
   schema.org公式ページで、選んだタイプの最新の定義・プロパティを直接確認する
3. 3
   社労士・行政書士・司法書士の場合、LocalBusiness/ProfessionalService+Personの組み合わせを検討する
4. 4
   実装した構造化データに、J-3で整理した資格・登録番号・所属団体の情報が正確に反映されているか確認する
5. 5
   二次情報のブログ記事だけで実装方針を決めず、公式ページでの確認を習慣にする

このレッスンはテキストとスライドで学べます。スライドは上のビューアからご覧ください。